中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
徹底的に調査をして、どこを走らせるかについてきちんと考えていかないといけないと思うとの意見がありました。
徹底的に調査をして、どこを走らせるかについてきちんと考えていかないといけないと思うとの意見がありました。
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
中津市民にとって森林環境がいかに大事かを私たちもしっかりと認識し、森林の大規模災害の防止や、森林所有者が収入を確保ができる仕組み、山林の管理を放棄した所有者の対策である市町村森林経営管理権対策や、境界確定を進める国土調査の早期実現・実施、将来の生活が、安定して林業に携わる、職業が持てるなどの対策が、当然として、市町村の森林かん養としての役割がございます。
て支援 課長 西 田 洋 子 農政課長 久 保 嘉 久 学校教育課 長 都 昌 子 ○職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 尾 方 勇 司 主 幹（総括）議事係担当 佐 藤 大 成 主 幹（総括）庶務係担当 秋 場 匠 ○議事日程 日程第一 委員長報告 日程第二 委員長報告に対する質疑、討論、採決 日程第三 閉会中の継続審査及び調査
◯副議長（井本裕明君）最後に、新医師会病院・検診センター建設に関する調査特別委員長 辛島光司君。 ◯新医師会病院・検診センター建設に関する調査特別委員長（辛島光司君）皆さん、おはようございます。
本委員会は、去る１２日の午前８時４０分から付託案件に関する現地調査を行い、午前１０時４３分から市長をはじめ関係職員出席の下、予算議案４件、一般議案５件、請願・陳情３件について慎重審議し、審査を終えましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、予算議案４件について御報告いたします。
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
提出にあたっては、中津市予防接種健康被害調査会にて委員の医師に医学的見地からの助言をいただきながら審査を行い、申請に必要な書類を整えて提出します。 国の疾病障害認定審査会での審査を経て認定された場合、市を通じて申請者に接種後の健康被害の治癒などに要した医療費や医療手当などが支払われることになります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
区長や地権者以外にも幅広くヒアリングや質問し調査を行ったのか否か、お伺いします。 ヒアリングや質問し調査を行った人数、範囲や内容について、具体的に説明をお願いします。 以上、質疑いたします。
今後も、より活用してもらえる情報を提供できるよう、調査研究してまいります。 以上で答弁は終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
農業被害額としましては、職員の現地調査や市民の方からの被害報告、また大分県東部振興局との情報共有によりまして、農林水産課が把握している金額が水稲、野菜、茶、果樹などの農作物被害額が９,１１６万７,０００円、園芸、畜産関係の生産施設、漁業施設などの被害額が４,７９１万７,０００円で、合計１億３,９０８万４,０００円となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
また、清川支所で実施している週２回程度の臭気調査結果及び市へ相談のあった臭気発生地域と時期について、養豚事業者と情報交換を行ったところであります。なお、清川支所の臭気調査は令和３年10月から開始しており、令和３年度47回、令和４年度11月末現在62回実施しております。 市としましては、本年５月27日に開催された三玉区と養豚事業者との協議に参加し、臭気対策の状況等について意見交換を行いました。
農地パトロールでは、管内にある全ての農地を対象に、農地利用状況の調査と遊休農地の実態把握を行っています。 調査の結果、新たに不耕作農地や管理不全となった土地の所有者に対しまして、利用意向調査や雑草等の解消依頼を文書にて通知を行っています。耕作放棄地、荒廃農地の増加抑制に、このような形で努めています。
本市としましては、平成二十六年度から老朽管の更新工事を計画的に行っており、漏水管の修繕や漏水調査を両工事組合に発注することで、より多くの業者に人材育成や技術の継承を行う機会を増やすとともに、安全・安心な水道水の供給に努めています。 また、今後、労力不足や次世代育成に向け、人工衛星を活用した漏水調査など、新たな技術への取組も行う予定です。
中小企業の苦境続く、日田市の景気実態調査の見出しで、日田市が毎年１回実施しており、今年度は市職員が５０社を訪問し、その調査結果の概要が記事にされておりました。まずは、市内の事業所統計での事業所の数は、またそのうちの商工業関係の数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち９割近くが経営に影響があるとし、８割以上は新規の契約を停止していた。自前の電源の割合がまだ低く、電力の調達を卸市場に頼るため、仕入価格が販売価格を上回る逆ざやが起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取組に逆風となるとありました。
この１４名の方々にお願いをし、未指定文化財の現況調査を行いました。今年度はアンケート方式で地域の祭礼や風習などを把握する調査を予定しています。 こういった作業を通して地域の歴史文化の把握に努めているところです。 なお、中津市文化財保存活用地域計画は調査成果を踏まえ、計画を策定し、令和６年度に国へ申請し、文化庁の認定を受けるよう現在取組みを進めているところであります。
調査後、各家庭の通信環境が整備されたこともあり、本年十月末現在、家庭への貸出し二百六十二台、体育館にＷｉ─Ｆｉ環境のない小中学校への貸出し十一台、モバイルルーターの不具合等への対応や通信環境のない場所での活用と通信環境の整備への柔軟な対応用に十六台を使用しております。
①遊休荒廃農地の実態把握の状況及び解消方策について、農業委員会等が行っている調査等の状況実態による解消方針についての農業関係機関、団体等の連携状況及び対策方針を伺います。 ②豊後大野市地域農業経営サポート機構の活動状況について、土地利用型農業の受託作業組織と設立された支援センターの活動実態と今後の活動方針について。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和３年４月に発表された厚生労働省と文部科学省のヤングケアラーに関する実態調査によりますと、中学２年生で１７人に１人が該当すると報告されています。大分県におきましては、先ほど福祉部長答弁にもありましたように令和３年１０月から１１月にかけて県内の公立学校の小学校５年生から高等学校３年生の児童、生徒に対してウェブ調査を行っています。